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住宅防音工事に係る費用は、原則１００％補助です！
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| 住宅防音工事の区分 |
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1 |
新規防音工事 |
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初めて行う住宅防音工事で、２居室以内の居室を対象として行います。 |
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2 |
追加防音工事 |
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新規防音工事を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事で、世帯人員に応じ５居室を限度として、家族数＋１居室から新規防音工事で実施した居室数を除いた居室数までを対象として行います。 |
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3 |
一挙防音工事 |
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新規防音工事と追加防音工事を同時に行う住宅防音工事です。世帯人員に応じ５居室を限度として、家族数＋１居室までの居室数を対象として行います。 |
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4 |
建替防音工事 |
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過去に住宅防音工事の助成を受け、その後建て替えられた住宅に対し行う住宅防音工事です。 |
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5 |
区画改善防音工事 |
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バリアフリー対応住宅等を対象として、世帯人員が４人以下は５居室まで、５人以上は世帯人員に１を加えた居室数を対象とする住宅防音工事です。 |
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6 |
外郭防音工事 |
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住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。現在のところ、85Ｗ以上の区域で、初めて住宅防音工事を行う住宅、新規防音工事を実施した住宅及び追加防音工事が完了してから10年以上経過した住宅を対象としています。 |
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| 工事内容 |
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| ■ |
天井・壁・サッシ・建具をそれぞれ防音仕様に切り替えます。 |
| ■ |
冷暖房機・空調換気扇をお取り付けします。 |
| ■ |
内装建具の色・柄及び機器メーカー等の選定は、当社との打ち合わせにより選ぶことができます。 |
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| 【参考例・木造住宅の場合】 |
| 区 分 |
第Ⅰ工法 |
第Ⅱ工法 |
| 施工対象区域 |
80WECPNL以上の第一種区域 |
75WECPNL以上80WECPNL未満の第一種区域 |
| 計画防音量 |
２５ｄＢ以上 |
２０ｄＢ以上 |
| 工
事
内
容
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屋根 |
在来のまま |
在来のまま |
| 天井 |
在来天井を撤去し、防音天井に改造 |
原則として在来のまま。但し、著しく防音上有害な亀裂、隙間等がある場合は有効な遮音工事を実施 |
| 壁 |
在来壁を撤去し、防音壁に改造 |
| 外部開口部 |
防音サッシ（第Ⅰ工法用）の取付 |
防音サッシ（第Ⅱ工法用）の取付 |
| 内部開口部 |
防音建具（襖、ガラス戸等の取付） |
| 床 |
原則として在来のまま |
| 空気調和設備 |
換気扇及び冷暖房機等の設置
（冷暖房機は、第Ⅰ工法の場合最大４台まで、第Ⅱ工法の場合最大２台まで） |
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| 住宅防音工事の助成の手続きから完了まで |
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希望届の提出
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希望者は、国に希望届を提出
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交付申込書の配付
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国から希望者に対し、交付申込書を配付します
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交付申込書の提出
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希望者は、国に交付申込書を提出
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現 地 調 査
（居住状況等の確認）
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現地調査を行い、申込内容の確認を行います
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工 事 契 約
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補助事業者は、工事請負業者等と契約
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工 事
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工事請負業者による工事･設計事務所による監理
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工 事 完 了 検 査
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補助事業者及び設計事務所は、完了検査を行い、不備な点は工事請負業者に是正
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防音工事を実施するに当たっては、設計及び工事の監理を行ってもらう設計事務所と工事を行ってもらう工事請負業者と契約していただきます。
設計事務所及び工事請負業者については、登録制ではありませんので、皆様方自らがその責任において選定していただくことになります。
又、契約等は補助金の交付決定後に行うことになります。
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機能復旧工事について
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1 |
空気調和機器の機能復旧工事について |
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住宅防音工事が完了した日から10年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない場合、その機能を復旧する工事です。尚、補助率は90％となります。但し、工事を行う方が生活保護法第６条第１項に規定する被保護者である場合は、補助率は100％となります。 |
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2 |
防音建具の機能復旧工事について |
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防音工事により外部開口部に設置した防音建具がその機能の全部又は一部を保持していない場合、その機能を復旧する工事です。尚、補助率は100％となります。 |
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